建物の安心・安全のために、専門技能を身に付けた警備員を常駐させ、利用者皆さまの安全と安心を確保する警備に努めます。
令和6年4月1日から警備業法の一部改正により認定証が廃止され 、標識をホームページに掲示することが義務付けられることを受け、以下の通り掲示いたします。
→警備業標識(PDF)
施設警備
- ・教育・訓練を受けた警備員をオフィスビル、商業施設などの施設に常駐させ、盗難や火災などの事故発生を警戒・防止する警備を行います。
- ・あらゆる情報を集約し、迅速・的確な判断と指示及び対応に努めます。
- ・災害発生時、『状況把握・防災機器作動確認・関係部署連絡・消防への連絡・消防への引き継ぎ』という一連の対応をいたします。
警備業務の考え方
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1. 安全確保
- ・ビルを訪れる人々の「安全」を確保するため、商業施設等で培った警備経験を生かした常駐警備業務にあたります。
- ・火災・地震・落雷、その他災害が発生した場合の、状況連絡手段・関係機関との引き継ぎ事項、他適切な処置手順を【マニュアル】に整備します。
- ・当社警備員は、【マニュアル】に基づき、いついかなる時も、冷静沈着かつ適切な対策を取れるよう教育いたします。
2. 安心・快適な空間作り
- ・ビルを訪問されたお客様との橋渡しになれるよう、最大限の心配りを大切にします。
- ・巡回警備時、接遇対応や突発的出来事に対する迅速な処理などは、建物を利用する人々にとって、快適環境を感じる大きな要素になります。従事者の業務態度、服装や身だしなみ、挨拶など、利用者の皆様への接客対応力を高めます。
常駐警備員業務
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1. 警備業務
- ・当ビルに隣接する商業施設の長年の警備実績があり、当地域の環境を加味した警備計画を立て、的確な警備を行います。
- ・防犯カメラや防犯機器による異常監視業務、施設内巡回業務・立哨業務を主体とした日常管理にあたり、緊急時にも迅速に対応します。
2. 受付・案内業務
- ・当ビルに隣接する商業施設で培った接客対応力を活かし、さらに質の高い業務を行います。
- ・定期的な接遇・マナー教育を計画し、受講します。